横浜地裁での裁判員裁判において、検察側は3名に対する殺人罪および点滴に毒物を混入した殺人予備罪などを挙げ、「医療への信頼を根底から覆す極めて残忍な犯行」として死刑を求刑しました。
しかし、2026年11月の第一審判決で言い渡されたのは「無期懲役」でした。判決理由において裁判長は、犯行当時の被告がうつ状態にあり、判断能力が減退していた「心神耗弱」の状態にあったことを認め、完全な刑事責任能力を問うことは困難であると判断しました。
その後、検察側・弁護側の双方が控訴したものの、2026年1月の東京高裁における控訴審でも第一審判決を支持し、控訴を棄却。最終的に最高裁への上告を経て無期懲役の判決が確定しました。多数の尊い命が奪われた大惨事でありながら極刑が回避された司法判断は、被害者遺族のやり場のない憤りとともに、現在も法曹界や医療界で議論の対象となっています。
