一般国民の平均年収が約460万円前後で停滞を続ける日本社会において、政治家の総収入パッケージとの格差は実に7倍から8倍以上に及ぶ。手当や非課税特権まで含めた実質的な手取りベースで比較した場合、その乖離は10倍近くまで拡大する計算だ。
Yahoo!ニュースのコメント欄やNHKの世論調査でも、国民生活の苦境と永田町の金銭感覚のズレに対する批判は沸点を迎えつつある。年間数千万円の公金を受け取りながら、JR無料パスや議員宿舎の格安利用、さらには公設秘書3名分の給与（年間約2500万円相当）を国費で賄われる特権階級の存在。これが「国民目線の政治」と両立し得るのか、根本的な疑義が生じるのは必然といえる。
