森林税を巡る混乱の本質を財政社会学および公共政策の観点から読み解くと、近代日本社会が抱える都市と地方の非対称な共依存関係が露呈しています。
都市部に暮らす生活者は、蛇口をひねれば出る清らかな水や、豪雨時でも下流の氾濫を防ぐ山林の保水力という「森林の恵み」を日常的に享受しています。これらは環境経済学でいう「生態系サービス」であり、本来はタダではありません。山が荒廃して土砂が流出すれば、下流の交通インフラや都市機能も麻痺します。その意味で、全国民が応分の負担をして山林を支えるという森林税の理念自体は、決して間違っていません。
しかし、制度の設計者である行政側が「取りやすいサラリーマンの給料から一律徴収する」安易な道を選び、さらに地方票や都市部の人口比率に配慮した「ばらまき型の配分基準」を採用したことで、税の正当性は大きく毀損されました。山を支えるための税金が、山の現場へ届かずに都市の金庫で眠るという倒錯は、政策の完全な機能不全といえます。
私たち納税者に求められる教訓は明確です。「たかが年1,000円」と無関心を決め込むのではなく、「自分の住む自治体は、交付された森林環境譲与税を何に使っているのか」をチェックすることです。総務省のルールにより、各自治体はウェブサイト上で譲与税の使途を毎年公表することが義務付けられています。行政の裁量に白紙委任せず、使途の妥当性を監視する市民の視線こそが、税の死蔵と無駄遣いを防ぐ唯一の抑止力となります。
