「自分は作ったわけではなく、流れてきた画像をリツイート（リポスト）しただけだから大丈夫」「個人のスマホに保存しただけなら罪にはならない」と考えているなら、それは極めて危険な誤解です。
近年の法改正および裁判例において、ネット上の権利侵害に対する司法判断は厳罰化の一途をたどっています。著名人の顔写真を性的な画像と合成する行為や、そうした画像を公然と拡散する行為には、以下のような厳しい法的責任が発生します。
- 名誉毀損罪（刑法第230条）：公然と事実を摘示し（虚偽であっても同様）、人の社会的評価を低下させた場合、3年以下の懲役・禁錮または50万円以下の罰金が科されます。
- 侮辱罪（刑法第231条）：法定刑の引き上げにより、悪質な誹謗中傷や画像加工の投稿者に対して拘留・科料だけでなく懲役刑の適用が可能となっています。
- 民事上の損害賠償請求（不法行為）：肖像権およびパブリシティ権侵害、プライバシー侵害として、数百万円規模の慰謝料請求が認められる判例が相次いでいます。
- 性的姿態等撮影処罰法の関連規定：ディープフェイクポルノや悪質なアイコラ画像の作成・提供行為に対する法網は年々狭まっており、警察による摘発事例も増加しています。
「単なる冗談のつもりだった」という言い訳は一切通用しません。悪質なフェイク画像を見かけた場合は、決して拡散せず、速やかにプラットフォームへの通報およびブロックを行うのが賢明な対応です。
