ここで、自分自身に票を投じる資格があるのかどうかを整理してみよう。まず確認すべきは「過去2年間の党費領収書」の有無だ。手元に領収書がない場合でも、所属する地元の自民党支部や議員事務所に問い合わせることで登録状況を確認できる。転居に伴う住所変更の手続き漏れによって投票用紙が届かないという悲惨なトラブルも毎年多発しているため、注意が必要だ。
また、二重党籍の禁止にも気を配らなければならない。他の政党の党員やサポーターとして登録されている場合、自民党の党員資格は無効化されるリスクがある。投票用紙は総裁選の告示直後に郵便で届き、指定の期日までに投函を完了させなければ無効票となってしまう。権利を行使するためのスケジュール管理は厳密に行うべきだ。
