「明日までに会員証を見せろと元請けの安全担当に怒鳴られた」という職人にとって、一人親方労災保険 即日発行の可否は死活問題です。しかし、この即日発行という仕組みの裏側には、行政手続き上の厳格なルールが存在します。
労災保険特別加入は、組合が労働基準監督署および労働局へ届出を提出し、受付印を受領するか電子申請の受理確認を得て初めて法的効力を持ちます。行政の受付窓口が閉まる平日夕方以降や土日・祝日に申し込んだ場合、国の公的な効力発生日は「翌開庁日」となります。
それにもかかわらず、なぜ多くの組合が「24時間365日、即時発行」と謳えるのでしょうか。その理由は、組合が発行する「加入承諾書・仮加入証明書」の運用にあります。
申し込みと決済が完了した瞬間に、組合側が「本組合は当人を労災保険に包括加入させることを承認した」という証明書をシステムから自動発行します。大手ゼネコンや中堅建設会社はこの「電子交付された仮証明書」の提示で翌朝の入場を認める運用が定着していますが、一部の極めて厳格なスーパーゼネコンの現場では「労働局の受託印が押された本証書の控えでなければ認めない」と突っぱねられるケースがいまだに存在します。
また、決済方法によるタイムラグにも警戒が必要です。クレジットカード決済やコンビニ後払い（即時通知型）であれば数分でダウンロード用URLが送られてきますが、銀行振込を選択すると、入金確認が翌営業日扱いとなり「即日受取」が水泡に帰します。現場入場を急ぐ局面では、決済手段の選定まで細心の注意を払わなければなりません。
