一人で新規就農を果たすためには、想像以上の初期投資と運転資金が求められます。一般的に、新規就農時に必要となる初期費用は500万〜1,000万円前後が相場とされています。主な内訳は以下の通りです。
- 農業用機械・車両：トラクター、管理機、軽トラック、刈払機（中古中心でも200万〜400万円）
- 生産施設・資材：ビニールハウス、灌水設備、防虫ネット、育苗設備（150万〜300万円）
- 当面の運転・生活資金：種苗・肥料代、出荷用段ボール、最低1〜2年分の生活費（200万〜300万円）
ここで多くの参入者が直面するのが「農地取得の壁」です。農地法第3条に基づく権利移動には農業委員会の許可が必要であり、かつて存在した下限面積要件（原則50a等）が法改正により撤廃された現在でも、「周辺の営農に支障をきたさないか」「地域の一員として水路掃除や共同作業（江普請）に参加できるか」といった地域住民との合意形成が厳しく問われます。実績のない移住者が優良な農地を借りるのは容易ではありません。
また、国の支援策である「新規就農者育成総合対策（就農準備資金・経営開始資金）」などの補助金制度（年間最大150万円、最長3年間交付）は強力な命綱となりますが、依存しすぎるのは危険です。「交付終了後に売上が立たず即座に廃業する」「要件を満たせず途中で返還請求を受ける」といったトラブルも散見されるため、補助金はあくまで経営基盤を立ち上げるための補助輪と捉えるべきです。
