同棲における住宅手当の受給で頻繁に活用されるテクニックが「住民票の世帯分離（二人とも世帯主になる手続き）」です。通常、同棲を始めるとどちらか一方が世帯主となり、もう一方は「同居人」として住民票に記載されます。この状態では、同居人側は世帯主要件を満たせないため家賃補助の対象外となります。
同一の住所であっても、役所の窓口で「生計を別にして同居している」旨を届け出ることで、1つの部屋に2人の世帯主が存在する状態（世帯分離）を作ることが可能です。これにより、双方が住民票上で独立した世帯主として認められます。
契約名義の選択においては、以下のパターンが存在します。
最も手堅いのは「手当額が高い側の単独契約＋その人物が世帯主」の組み合わせです。一方、家賃が高額で双方の会社に手当規定がある場合、「連名契約（双方が借主）」を結び、世帯分離を行うことで双方が支給要件を満たせるか検討するカップルもいます。ただし、賃貸借契約で連名契約を許可する物件は限られる上、会社側が連名契約時の支給割合を制限している場合もあるため、事前の規程確認が必須です。
