就職や転職を検討する上で避けて通れないのが、組織の根底にあるミッションの理解です。水資源機構の役割と事業内容は、昭和37年に制定された水資源開発促進法に基づき、現在では「独立行政法人水資源機構法」により明確に規定されています。
日本全国すべての河川を管轄しているわけではなく、産業と人口が集積する全国7水系（利根川、荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川）を対象水系に指定し、これらの流域内でダム、堰、用水路などの水資源開発施設を建設・管理しています。これらの7水系流域には日本の総人口の約半分、工業出荷額の半分以上が集中しており、まさに国の生命線を握る存在です。
具体的な業務は大きく二本柱から成り立ちます。
1つ目は「治水（ちすい）」、水害の防止です。近年の地球沸騰化に伴う豪雨災害の甚大化に対し、既存ダムの容量を緊急改修して洪水調節機能を高める「ダム再生事業」が急ピッチで進められています。最先端のAI水位予測システムや気象衛星レーダーを駆使し、下流の破堤を防ぐ極限の放水オペレーションを行います。
2つ目は「利水（りすい）」、水道用水・工業用水・農業用水の安定供給です。雨が降らない渇水期には、ダムの貯水容量を睨みながら国土交通省、農林水産省、関係自治体と連日調整を重ね、水利制限を円滑に主導します。日々の蛇口から当たり前に水が出るという「都市のライフラインの正常運転」を水面下で支える水資源機構のダム管理は、究極の公共奉仕と言えます。
