日本人が長年慣れ親しんだ数え年が、公的な手続きから姿を消した裏には、近代化を急いだ国家の法整備の歴史がある。
明治35年（1902年）、政府は「年齢計算ニ関スル法律」を施行した。これは西洋の法律体系に合わせ、生まれた日を起点として満年齢で年を計算することを定めた日本初の法律だった。しかし、長年の民俗的慣習はすぐには変わらない。人々は相変わらず日常会話や神社参拝で数え年を使い続けた。
決定打となったのは、戦後の昭和24年（1949年）に制定された「年齢の唱え方に関する法律」である。配給制度や行政事務の現場で、数え年と満年齢が混在することによる物資支給の混乱を防ぐため、国は国民に対して満年齢での表記を強く推奨・義務付けた。法務省の戸籍記載や公文書の様式もすべて満年齢へ統一され、公社会からは数え年が姿を消していった。
