閲覧や証明書の発行には、1筆・1棟あたり200円から400円程度の手数料が発生する。自治体によって単価や名寄せ帳の合算基準が異なるため、まとまった件数の物件を所有している場合は事前の確認が推奨される。ただし、前述の縦覧期間中における縦覧帳簿の確認自体は原則無料だ。
所有者本人が窓口へ行けず、家族や弁護士、税理士などが代理で申請する場合は「委任状」の提出が不可欠となる。委任状には、委任者と代理人の住所・氏名・生年月日を明記し、委任する内容（「固定資産課税台帳の閲覧および証明書交付の申請に関する件」など）を明確に記載した上で、委任者の押印を施す必要がある。
