日本国内において、エナジードリンクを購入・飲用することに対する法的年齢制限は存在しない。酒類やタバコのように未成年者の購入を法律で禁止する仕組みはないのが現状だ。
日本市場を統括するレッドブル・ジャパン株式会社は、製品パッケージ上でカフェイン含有量を明記し、子どもやカフェインに敏感な人、妊娠中・授乳中の飲用は控えるよう注意喚起を行っている。しかし、販売現場であるコンビニやスーパーのレジで年齢確認が行われることはない。
清涼飲料水業界全体としても、あくまで自主的な表示ガイドラインにとどめており、実質的な購入ハードルは極めて低い。この「法律で禁止されていないが、子どもにはリスクがある」というグレーゾーンが、現場の保護者を一層悩ませる要因となっている。
