国内に目を向けると、行政手続き・公的証明書業界も大きな転換期を迎えている。従来、パスポートは1枚で写真も住所も確認できる最強の身分証明書として機能していた。しかし、記載欄の消失に伴い、金融機関の口座開設や携帯電話の契約時に「パスポート単体では住所確認書類として認められない」運用へと切り替わった。
業界全体がマイナンバーカードや住民票の写しを併用するKYC（本人確認）プロセスへの移行を急いでいる。紙の証明書からデジタル証明書への過渡期において、利用者が事前の確認を怠ると手続きが二度手間に終わるリスクが高まっている。
