高確率な数値のひとり歩きは、経済社会にも複雑な波紋を投げかけている。建設業界やインフラ整備、耐震シェルターや防災備蓄品を展開する防災・災害対策産業にとって、「80%」という強烈なインパクトを持つ数字は国民の防犯・防災意識を高め、市場を活性化させる強力な動機付けとなってきた。
だがその反面、過度に危機感を強調する報道が繰り返された結果、一部の消費者やビジネス層の間に「どうせ確率の数字はオオカミ少年のようなものではないか」という無力感や麻痺が生まれてしまったことも否定できない。歪められたリスク情報が流れることで、本当に必要な個人の耐震補強や避難経路の確認といった実効性のある防災行動がかえって後回しにされてしまうリスクがある。
