国家資格化されて以降の試験問題は、明らかに難化傾向をたどっている。かつてのような単純な知識確認問題は激減した。現在は、具体的なケーススタディに基づく四肢択一形式や、個数問題、長文の事例問題が合否を分ける。住宅新報Webの最新分析や合否データの推移を見ても、合格率はかつての50％台から30％台前後へと絞り込まれ、難易度の標準化が定着した。
問われているのは「条文を知っているか」ではない。「その条文が現場のどのようなトラブルを想定し、どのように適用されるべきか」という深い理解力だ。特に原状回復をめぐるトラブルの判例解釈や、設備点検に関する詳細な実務知識は、丸暗記の受験生を容赦なく振り落とす内容となっている。
