借り上げ社宅とは、会社が民間の賃貸住宅を法人名義で契約し、その物件を従業員や役員に対して転貸（また貸し）する制度を指します。かつて主流だった自社保有の社宅（社有社宅）とは異なり、企業が不動産資産を抱え込むリスクを負わずに柔軟な運用ができる点が大きな特徴です。
人事院が公表した調査データによると、全国の民間企業における社宅制度の導入率は41.6％に達し、従業員数500人以上の規模では72.1％もの大企業が導入しています。いまや社宅制度の主流は、維持管理コストのかかる社有物件から民間物件を活用した借り上げ社宅へと完全にシフトしました。
ここで多くの人が混同しやすいのが「住宅手当」との違いです。住宅手当は、従業員が自ら個人名義で契約した住居に対し、会社が家賃補助として金銭を上乗せ支給する給料の一部です。これに対し、借り上げ社宅は「法人契約した住まい」という現物給付の形をとります。この契約形態の違いが、手取り額に劇的な格差を生み出します。
最大の違いは、税制上の取り扱いにあります。住宅手当は給与所得とみなされるため、所得税・住民税が課税され、さらに健康保険や厚生年金などの社会保険料の算定基礎（標準報酬月額）にも含まれます。支給額が増えても、その約20〜30％が控除で差し引かれてしまうのが実情です。一方、借り上げ社宅は一定の自己負担額を給与天引きする形式をとることで、家賃補助相当分が課税対象から完全に除外されます。
