ドライバーが現場を離れてすぐに移動できない状態、いわゆる放置駐車に対しては、極めて厳格な監視網が敷かれている。交通警察官や警察から委託を受けた駐車監視員が常時巡回を行っており、車両に黄色い確認標章が貼り付けられた時点で違反手続きが始動する。
もし実際に運転していた人物が特定できない場合や、その場での反則金納付に応じない場合であっても、放置駐車違反等責任追及制度によって車両の使用者（所有者や法人）に対して放置違反金の納付命令が下る。これにより、企業や個人の管理責任が直接問われる仕組みが完成している。納付命令を無視し続ければ、車検が拒否されるなどの強力なペナルティも発動する。
