当事者間で秘密にしていたつもりでも、事件が警察に発覚するルートは多岐にわたります。
・保護者や学校からの相談・通報：青少年のスマートフォンのトーク履歴や写真データ、GPS履歴から親に発覚するパターン
・補導時の持ち物検査やスマホ閲覧：深夜徘徊等で警察に補導された青少年の端末から証拠が押収されるケース
・サイバーパトロール：SNS（X、マッチングアプリ、掲示板等）における警察の潜入捜査や巡回監視
警察が内偵捜査を進めた後、被疑者の自宅へ家宅捜索や任意同行、あるいは令状による逮捕が行われます。初犯であっても証拠隠滅や逃亡の恐れがあると判断されれば即座に逮捕勾留されます。
逮捕後の刑事処分において、前科がつかない「不起訴処分（起訴猶予）」を目指すためには、迅速に弁護士を通じて保護者との間で示談を成立させることが最重要事項です。被害者側の処罰感情を宥恕（許す）してもらい、示談金を支払って再発防止策を講じることが、起訴を免れるための決定的な要素となります。
