文部科学省が定めた「学校保健安全法施行規則」の一部改正により、長年義務付けられていた小学3年生以下を対象とするぎょう虫卵検査は、2015年度末（2016年3月末）をもって正式に必須項目から除外されました。半世紀以上にわたり全国の児童が受けてきた検査が打ち切られた背景には、日本の公衆衛生環境における劇的な数値変化が存在します。
厚生労働省および日本寄生虫学会の統計データによると、戦後間もない昭和20年代後半から昭和30年代にかけて、日本国内のぎょう虫卵保有率は20％〜30％台という高い水準にありました。当時は下水道の未整備や、し尿を肥料（人糞肥料）として使用する農業形態が一般的だったため、寄生虫感染は日常茶飯事だったのです。
化学肥料の普及、水洗トイレと下水道インフラの全国的な整備、衛生教育の浸透により保有率は激減しました。廃止直前の2010年代前半における全国小学生の検出率は0.1％〜0.2％以下にまで低下。文部科学省の有識者会議において「一斉スクリーニング検査としての費用対効果や学校側の負担を考慮し、必須項目としての役割を終えた」と結論付けられたのが、ぎょう虫検査廃止の決定的な理由です。
医療現場の専門医や小児科医が口を揃えて指摘するのは、「学校健診の廃止は感染症の撲滅を意味するわけではない」という現実です。集団一斉検査がなくなったことで、逆に初期症状が見過ごされ、家庭内でピンポン感染（家族間でのうつし合い）を起こすリスクが潜んでいます。
