現在の日本の法律は、ディープフェイクのような新型のテクノロジー犯罪に対して十分な抑止力を持っているとは言い難い。名誉毀損罪や侮辱罪、あるいは肖像権の侵害として民事・刑事の両面から争うことは可能だが、どれも「事後的な救済」に過ぎない。
法曹関係者からは、「ディープフェイクの作成・所持自体を違法化する新法の制定が必要だ」との声が急速に高まっている。欧州連合（EU）ではAI法による厳格な規制が始まっている一方、日本は表現の自由との兼ね合いから慎重な姿勢を崩しておらず、その隙を悪質なクリエイターたちに突かれている形だ。
