この事件は、日本の司法制度にも決定的な影響を与えた。2026年4月に施行された改正少年法により、18歳と19歳は「特定少年」と位置づけられ、起訴された段階で実名や顔写真の報道が可能となった。もし、川崎中1殺害事件が今起きていたならば、当時18歳だった主犯格の男は、公的に実名で報道されていたことになる。
この法改正に対し、「抑止力になる」「被害者の人権を守るべきだ」という賛成の声がある一方、「更生の機会を奪う」という懸念も根強い。しかし、法改正から数年が経った今、社会の空気は「厳罰化」へと大きく傾いている。川崎の事件は、その議論の出発点として今も参照され続けている。
