卒業延期に伴う最も重い現実が「追加の学費負担」です。大学によって費用体系は大きく異なり、私立大学で通年の在籍延長を行う場合は年間80万〜150万円程度の追加支出となるケースが珍しくありません。
ただし、近年は多くの大学で柔軟な救済・支援制度が整備されています。たとえば、残り数単位のみで卒業できる場合に適用される「単位制学費制度」や、「半期（9月）卒業制度」を利用することで、学費を半額程度に圧縮できる仕組みを導入する大学が増えています。学費の詳細は学生要覧や学務ポータルで早急に確認しなければなりません。
手続き面では、大学が定める申請期限の厳守が絶対条件です。例年、12月から2月中旬にかけて「卒業延期願」や「休学届」の提出締め切りが設定されており、期日を過ぎると意図しない形で自動的に卒業や除籍となってしまう恐れがあります。学生課や指導教員への早期相談が欠かせません。
