哲学や法学における「自己責任の原則」とは、本来「自らの自由な意思で下した選択の結果についてのみ、その責任を引き受ける」という近代私法の基本原則を指します。つまり「他人の強制によらず、自分で決める権利（自己決定権）」が保障されて初めて成立する概念であり、個人の自律と権利を守るためのポジティブな概念でした。
経済や投資の領域でも、この原則は厳密に用いられます。金融取引において「投資は自己責任」とされるのは、国や証券会社が利益を保証しない代わりに、投資家自身が判断してリターンを得る権利を認めているからです。
日常会話やビジネスシーンにおける主な使い方と例文を見てみましょう。
【ビジネス・キャリアにおける例文】
「終身雇用が前提ではない以上、自分のキャリア形成は自己責任でスキルを磨く必要がある。」
（自由な意思でキャリアを選択し、主体的に行動するという本来の前向きな使い方）
【リスク管理における例文】
「非公式のカスタムパーツを使用する場合、故障時の修理保証は対象外となるため自己責任でお願いします。」
（あらかじめ明示されたリスクを承知の上で選択するという適切な使い方）
【歪んだ使われ方の例文】
「不況で解雇されたり給料が上がらなかったりするのは、本人の努力が足りない自己責任だ。」
（外部要因や社会構造の問題を無視し、一方的に当事者を責め立てる誤った使い方）
本来の意味から大きく逸脱し、「困った事態に陥った人間を突き放し、助けない理由づけ」として言葉が乱用されている点に、現代の混乱の発端があります。
