どこで働くか。この選択が手取り額の差となって重くのしかかる。メーカー系列の自動車ディーラーと、地域の独立系である民間自動車整備工場の間には、縮まりきらない給与水準の隔たりが存在する。
業界団体である日本自動車整備振興会連合会のデータや実態調査を検証すると、資本力に勝るディーラー各社は年間賞与の支給月数が多く、残業代の完全支給や各種福利厚生の充実度で優位に立つ。一方で小規模な整備工場では、地域の顧客に密着した柔軟な働き方が可能な反面、会社の利益率に制限があり、年間年収で50万〜100万円以上の開きが生じることも珍しくない。この収益構造の違いが、そのまま働く者の財布を直撃している。
