厚生労働省が実施する「賃金構造基本統計調査」を深く読み解くと、大手企業と中小企業の間に横たわる「役職年収の壁」が浮き彫りになる。大企業の部長職であれば年収1,200万円から1,500万円を超えるケースも珍しくないが、同じ「部長」のタイトルを冠していても、中小企業の現場では300万円から500万円以上の開きが生じているのが現状だ。
厚生労働大臣を筆頭に労働環境改善に向けた議論が進められているものの、企業ごとの原資の違いがそのまま格差へと直結している。中小企業庁の試算や各種分析でも、従業員数50名以下の小規模事業者では年収600万円台で頭打ちになる事例が報告されており、同じ役職名であっても企業規模という壁が報酬の上限を決定づけている。
