住宅用火災警報器の設置が消防法によって全国的に義務化されてから長い年月が経過した。現在、多くの住宅が直面しているのが「機器の寿命10年」という大きな壁である。
警報器内部に搭載された電子回路のコンデンサや光電センサーは、24時間365日稼働し続けることで徐々に劣化する。10年を過ぎた機器は、煙に対する感度が低下して火災を見逃すリスクが高まるだけでなく、内部ノイズによって何もない空間で突如警報を鳴らす誤作動の発生率が跳ね上がる。防災設備産業の各団体は、設置から10年が経過した機器の「本体丸ごと交換」を強く推奨している。
本体の側面に記載された「製造年」を確認してほしい。もし10年以上前の日付が印字されているなら、その機器はいつ深夜に誤報を叫び出してもおかしくない状態にある。バッテリー交換だけで済ませようとする住人もいるが、センサー自体の劣化を考慮すれば、ユニットごと最新モデルへ刷新することこそが、誤作動を防ぐ唯一の抜本策となる。
