Q1：ヒカル氏らはVALU騒動で逮捕や刑事罰の対象になったのですか？
A1：逮捕や刑事罰の対象にはなっていません。当時のVALUの「VA」は金融商品取引法上の「有価証券」や改正前の資金決済法上の明確な暗号資産に該当せず、法規制の対象外であったため法的な罪には問われませんでした。ただし、道義的・社会的な責任から厳しい批判を受けました。
Q2：損害を受けた購入者への返金（買い戻し）は実際に行われましたか？
A2：はい、ヒカル氏らは獲得したビットコインを用いて自身のVAを最高値で買い戻す「自社株買い」形式の対応を実施しました。しかし、買い戻し前に損切り（狼狽売り）してしまったユーザーや、売買手数料・仮想通貨のレート変動による損失までは完全補償されず、一部で不満が残る形となりました。
Q3：VALUがサービス終了した最大の原因は何ですか？
A3：2026年施行の改正資金決済法に伴う暗号資産管理（カストディ）規制の強化です。騒動によるユーザー離れに加え、規制準拠に必要な資本やセキュリティ体制の維持が困難になったことが直接的なサービス終了の理由です。
