原付(総排気量125cc以下の原動機付自転車・小型自動二輪車および新基準原付)の登録・課税事務は、道路運送車両法および地方税法に基づき、各市区町村(東京23区は各区役所、市町村は市役所・役場)の税務窓口(市民税課、税務課、軽自動車税窓口など)が管轄しています。
普通車のように車検制度がなく、陸運支局での複雑な法定印紙代や検査登録印紙代も発生しないため、原付名義変更の費用・手数料は自治体窓口においては完全に無料(0円)です。バイクショップや行政書士に代行を依頼した場合、相場として5,000円〜15,000円前後の代行手数料が発生しますが、必要書類を自ら用意して窓口に赴けば、出費を実質ゼロに抑えることができます。