金融界全体で進むコスト構造の見直しに伴い、日本郵便株式会社と密接に連携するゆうちょ銀行が断行した硬貨取扱手数料改定は、利用者層に大きな衝撃を与えた。この背景には、硬貨の収集・鑑別・保管・運搬にかかる膨大な物理的コストの削減という経営課題が存在する。
金融アナリストやゆうちょ銀行の関係者である笠間貴之氏らも指摘するように、現金維持コストの削減は金融サービス業全体の急務となっている。デジタル化の波が押し寄せる中、物理的な貨幣の流通コストを誰が負担すべきかという議論は避けられない。利用者に一部負担を求める動きは、時代の必然的な帰結とも言える。
