一連の組織的な歪みに対し、グループ経営陣も手をこまねいていたわけではない。日本郵政株式会社の増田寬也社長を中心に、コンプライアンスの徹底と風土刷新に向けた取り組みが打ち出されてきた。日本郵便株式会社においても、外部の有識者を交えた検証委員会が設置され、実質的な世襲選考の排除が叫ばれている。
その中核を担うのが、「郵政風土改革プロジェクト」だ。旧態依然とした組織風土を根底から変革し、不透明な局長採用プロセスの見直しや、局舎賃貸契約の公平化を進める方針が掲げられた。具体的には、全局長会の関与を排した完全第三者による面接評価制度の導入や、公募枠の実効性強化が取り組まれている。
しかし、経営トップが改革を叫んでも、数千におよぶ現場の郵便局にまでその理念が浸透するには巨大な壁が立ちはだかる。現場の局長層からは「地域の連携が崩れる」「歴史的貢献を無視している」といった強い反発が根強く、ガバナンスの浸透は一筋縄ではいかない。経営陣と現場組織の熾烈な主導権争いが今なお続いている。
