日本で議論が紛糾する一方、海外に目を向けると衝撃的な対比が浮かび上がる。アメリカでは、80代の大統領や上院議員の認知機能や健康状態が議論を呼び、最高裁判事の終身制に対する疑問とともに「政治家の任期・年齢制限」を求める世論が8割を超えている。しかし、連邦レベルでの明確な定年制導入は憲法修正の壁が高く、難航を極めている。
対照的に欧州のいくつかの国では、明文上の定年制度はなくとも、党内規約による定年制限や任期制限（タームリミット）が機能しており、30代・40代の首相や閣僚が日常的に誕生している。海外の事例から見える衝撃の真実とは、「制度としての定年」の有無以上に、政党自体が自浄作用を持ち、意図的に若い世代へ権力を譲渡するシステムが組み込まれているか否かという点だ。
