東日本大震災の発生当時、政権の舵取りを担っていたのは菅直人首相（当時）率いる民主党政権だった。しかし、党内最大勢力を率いる小沢一郎氏と官邸の主である菅氏との間には、震災前からの政治資金問題を巡る根深い亀裂が存在していた。この冷え切った関係が、有事における党内一丸となった挙党一致体制の構築を著しく阻害したことは否めない。
官邸が緊急災害対策本部を立ち上げ、専門家や官僚を巻き込んだトップダウン型の指揮を模索する一方で、小沢派の議員たちは蚊帳の外に置かれた。指揮系統の二重化や情報の分断が発生し、現場の知見や党内の人脈が危機管理に十分に生かされないという非効率が各所で噴出。政治主導の理想と現実の乖離が、最も凄惨な現場で露呈することとなった。
