では、政策の舵取りを担う厚生労働省はどのような議論を進めているのでしょうか。公的年金制度は、5年ごとに実施される「財政検証」を踏まえて法改正が議論されます。
厚生労働省の社会保障審議会等で焦点となっているのは、受給開始年齢の引き上げよりも、「制度の持続可能性とセーフティネットの強化」です。
具体的には、パートやアルバイトなど短時間労働者への厚生年金加入の全面的な適用拡大、国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の40年（20歳以上60歳未満）から45年（65歳未満）へと延長する議論、そして年金額の伸びを物価や賃金の上昇率よりも抑える「マクロ経済スライド」の適切な運用などが主要テーマとなっています。
原則としての受給開始年齢（65歳）を今すぐ引き上げるという案は、国民生活への影響があまりに大きいため政府内でも慎重論が大勢を占めています。受給開始年齢そのものを一律で80歳にするような法改正は、現実の政策スケジュールには含まれていません。
