フィンランド政府が打ち出した税率改定は、ヨーロッパ全土に強烈なインパクトを与えた。一般的な物品やサービスに適用される付加価値税（VAT）の標準税率は、従来の24%から25.5%へと引き上げられた。0.5%刻みではなく1.5%という中途半端な幅での改定は、現場の会計システムに少なからぬ混乱をもたらしたが、政府には一刻の猶予もなかったのである。
背景にあるのは深刻な財政悪化だ。軍備拡張や高齢化に伴う社会保障費の爆発的増加に対し、税収が追いつかない。フィンランド財務省の試算によれば、今回の増税によって年間数億ユーロ規模の追加財源が確保される見込みだが、市民の生活負担増は避けられない。公共サービスの質を維持するための「背に腹は代えられない選択」であった。
