東日本大震災以降、国の警戒体制として整備されたのが南海トラフ地震臨時情報です。震源域周辺で異常な地殻変動やM7以上の先発地震が観測された際、気象庁から発表されます。
この臨時情報は、危険度の度合いに応じて主に以下の基準で運用されています。
① 巨大地震警戒（赤）：想定震源域内でM8.0以上の地震が発生した場合（後発地震への備えとして、津波避難対象エリアの住民は1週間の事前避難を実施）。
② 巨大地震注意（黄）：想定震源域内でM7.0以上M8.0未満の地震が発生、またはプレート境界で通常と異なるゆっくりすべり（スロースリップ）が観測された場合（日頃の備えを再確認し、すぐに避難できる態勢を維持）。
③ 調査中：上記現象の発生直後、評価検討会が開催されている状態。
臨時情報が出されたからといって「100％地震が起きる」わけではありません。しかし、通常の数倍から数百倍にリスクが跳ね上がっている状態を意味します。買い占めなどのパニックを起こすことなく、家族との連絡手順の再確認や家具の再点検を行うことが、自分と大切な人の命を繋ぎ止めます。
