Q1：トヨタが5年間法人税を払っていなかったのはいつですか？
A1：リーマンショック直後の2008年度（2009年3月期）から2012年度（2013年3月期）までの5事業年度です。超円高などの影響で日本国内の親会社単体が大幅な赤字に陥ったことと、繰越欠損金控除が適用されたためです。
Q2：グループ全体で黒字だったのに、なぜ無税になったのですか？
A2：法人税は国ごとに親会社単体の所得に対して課税されるためです。海外子会社が黒字で現地に納税していても、日本の親会社単体が赤字であれば日本国内での法人税は発生しません。海外子会社の利益を持ち帰る際の「外国子会社配当益金不算入」も関わっています。
Q3：トヨタの消費税還付金は「裏の補助金」なのですか？
A3：補助金ではありません。輸出品には消費税がかからないため、国内の部品仕入れ時に事前に支払った消費税が、正規の税務手続きに基づいて返還（精算）されているだけです。
Q4：2026年現在もトヨタは法人税を節税して払っていないのですか？
A4：払っていないというのは誤りです。現在は業績が極めて好調であり、研究開発減税などを活用しながらも、日本国内で年間数千億円から兆円規模に及ぶ巨額の法人税を納めています。
