「解散命令が出ても、母が奪われた数千万円も、私の奪われた20代も戻ってはこない」。都内の静かな喫茶店で取材に応じた30代の女性・ハルカさん（仮名）は、冷めたコーヒーを見つめながら静かに語った。彼女の母親は現在も教団施設へ通い続けており、法改正によって不当寄附勧誘防止法などが整備された後も、法の網の目を潜り抜けるような自発的寄付の体裁で送金を続けているという。
「2026年現在の法制度では、本人が『自発的な布施だ』と言い張る限り、成人した子どもが親の破産を法的に止める手立てはほとんどありません。行政の相談窓口に行っても『ご家族で話し合ってください』と返される。その話し合いができないから苦しんでいるんです」。彼女の証言は、法制度がどれほど整備されようとも、マインドコントロールの深層にメスを入れられない司法と行政の限界を赤裸々に突きつける。家族という密室で進行する収奪を食い止めるための実質的な法改正と、当事者目線に立った運用基準の再構築が今まさに求められている。
