特任教授の待遇面において最も特徴的なのは、給与の原資が大学本体の基本給規程ではなく「外部資金やプロジェクト予算」に紐付いている点です。
給与相場は年俸制で500万円〜1200万円程度と非常に広いレンジに分布しています。若手研究者がプロジェクトリーダーとして就任する場合は年俸500万〜700万円前後に落ち着くことが多い一方、トップクラスの経営者や海外から招聘した高名な研究者の場合、年俸1500万〜2000万円を超える破格の条件が提示される事例もあります。
任期の実態には厳格な制約が存在します。基本は「1年ごとの単年度契約」で、更新の上限は最長3年〜5年と定められている大学が大部分です。これには労働契約法の「5年無期転換ルール（または研究開発力強化法に基づく10年特例）」が深く関係しており、大学側が恒久的な雇用責任を負わないための防衛策として上限が厳格に管理されています。
定年を迎えた国立・私立大学の正規教授が、退職後に別の研究室や私立大学へ「特任教授」として移籍し、研究活動を継続するセカンドキャリア枠として機能している側面も見逃せません。
