Q1：なぜ当時の新聞社は軍部に逆らって真実を書くことができなかったのですか？
A1：治安維持法や新聞紙法による即時発禁や記者の逮捕といった法的制裁に加え、新聞用紙の配給権を政府に握られていたため、逆らえば物理的に新聞の発行が不可能になる仕組みでした。また、軍部批判を行えば読者から「非国民」と激しい攻撃を受け、不買運動につながるという商業的リスクも大きな要因でした。
Q2：一般の国民は大本営発表を終戦までまったく疑っていなかったのですか？
A2：戦争初期は熱狂的に信じられていましたが、戦局が進むにつれて「戦線が本土に近づいている」「発表される戦果の割に配給が激減し、身内の戦死通知が増えている」といった日常の矛盾から、終盤には多くの国民が発表の信憑性に強い疑念を抱いていました。しかし、公に口にすれば特高警察や憲兵に摘発されるため、沈黙を強いられていました。
Q3：戦後、戦争報道に関わった新聞記者や経営者は法的に裁かれましたか？
A3：東京裁判（極東国際軍事裁判）において、メディア関係者がA級戦犯として起訴・処刑されることはありませんでした。一部の経営陣や主筆が公職追放の対象となったものの、数年後には解除され、多くが新聞界や政財界へ復帰しました。そのため、法的な刑事責任の追及は極めて限定的でした。
