この深刻な事態を受け、政府や関連団体も急ピッチで動き出している。閣議後の記者会見で農林水産大臣は「国民の食卓に多大な影響が出ていることを重く受け止めている。生産者への緊急支援策を即座に講じ、供給網の回復を全力で後押しする」と強調した。具体的には、生産者の経営を支える「卵価格安定緊急対策プロジェクト」の補正運用や、殺処分を受けた農家に対する経営再建資金の給付など、緊急策が次々と打ち出されている。
一方で、物流現場では綱渡りの調整が続いている。JA全農（全国農業協同組合連合会）の流通担当者によれば、全国の出荷量を限られた地域へ偏らせないよう、厳密な割り当て調整が行われているという。しかし、食品流通業の現場では、卸売業者やスーパーの間で過酷な争奪戦が展開されている。「納品量が例年の7割程度に制限されており、特売どころか定食分を確保するのが精一杯」と話す仲卸業者も多い。コールドチェーンの維持コストも膨らみ、流通の末端まで重い負担が押し寄せている。
