海外旅行や留学で合法化された国を訪れる日本人が最も注意すべきなのは、日本の法律の適用関係である。現地で合法だからといって、日本人渡航者が自由に使用・所持できるわけではない。
厚生労働省は、国外であっても日本の法令が適用される旨を強く警告している。特に近年の大麻取締法改正に伴い、従来の「所持・栽培」だけでなく「使用」に関しても処罰対象となる使用罪が新設された。日本の刑法における国外犯規定により、渡航先での行為であっても、日本に帰国した際、あるいは現地での通報等により逮捕・起訴される法的なリスクが存在する。
「合法国だから安全」という安易な自己判断は極めて危険だ。SNSへの投稿や現地での安易な体験が、人生を狂わせる重大な捜査対象となり得ることを忘れてはならない。
