結論から言えば、客観的な数値が示す現実と人々の心理には大きな乖離が存在する。警察庁が発表した2026年の最新統計をはじめ、長年のデータを精査すると、日本の刑法犯認知件数は過去数十年間のピーク期と比較して大幅に減少した水準を保っている。殺人事件の発生件数についても、昭和や平成の最悪期に比べれば決して急増しているわけではない。
法務省がまとめる犯罪白書でも、日本の殺人発生率は国際的に見れば今なお世界トップクラスの低さを誇る。警察庁長官の露木康浩氏をはじめとする警察幹部も、日本の治安基盤そのものは依然として世界屈指の安定性を維持していると指摘する。にもかかわらず、市民の「体感治安」は悪化の一途を辿っている。統計上の事実と私たちの「怖さ」のギャップは、どこから生まれているのだろうか。
