公的な統計データもまた、観光の未来像を明確に指し示している。観光庁が定期発表する宿泊旅行統計調査や、日本政府観光局 (JNTO)がまとめる訪日外客数の速報値によると、訪日外国人の消費額および滞在日数は過去最高水準を更新し続けている。
振り返れば、かつて菅義偉官房長官（当時）のイニシアチブのもとで推進された観光立国政策やビザ緩和、インバウンド誘致の施策基盤が、現在の観光産業の巨大な柱へと成長した。国内観光旅行業にとっても、高付加価値なコンテンツの開発や地方への誘客施策は最重要課題だ。都市部への集中から地方都市や農村部への周遊へと人の流れをシフトさせる試みが、国や自治体主導で着々と進められている。
