不倫が発覚した後の代償は、個人の感情面だけでなく金銭・法的側面においても極めて重い。不貞行為は民法上の不法行為（709条）に該当し、配偶者および不倫相手に対して損害賠償（慰謝料）を請求する権利が生じる。相場は婚姻期間や子供の有無、離婚に至ったかどうかで変動するが、100万円から300万円程度が一般的な水準とされる。
日本弁護士連合会に所属する弁護士らの実務感によれば、近年は不倫相手への直接的な請求が増加傾向にある。さらに最高裁判所の判例でも、婚姻関係が既に破綻していたかどうかが慰謝料の成否を分ける重要な論点として厳密に判断されるようになった。不貞トラブルの増加に伴い、法律サービス業の現場では迅速な示談交渉やデジタル証拠（LINE履歴、GPSデータ）の立証技術が高度化しており、安易な浮気行為が人生の基盤を崩壊させるリスクはかつてないほど高まっている。
