日本全体の人口減少要因は、全国的な少子化に伴う「自然減」と、東京をはじめとする大都市圏への一極集中に伴う「社会減」の二重苦にあります。この波を真っ向から受けているのが、鳥取県をはじめとする人口小規模県です。
地方自治体において人口減少がもたらす影響は、単なる数字の減少にとどまりません。
第一に、自治体の財政基盤の縮小です。住民税などの地方税収が目に見えて目減りする一方、高齢化率の上昇に伴い社会保障関連費は膨らみ続けます。第二に、生活インフラと行政サービスの維持困難です。路線バスや地域鉄道などの公共交通網の減便・廃線、公立病院の医師不足や診療科の再編、水道管など老朽化インフラの更新費用の不足といった問題が現実化しています。
鳥取県が直面する「50万人割れ」という節目は、行政組織の維持や県内経済の自立性を揺るがしかねない象徴的なラインとして、地域社会に強い危機感を与えています。
