各種メディアや研究機関が実施する世論調査における反応を見ると、国民意識と法制度の間には大きなギャップが生じています。終末期における安楽死の法制化について、国民の70%以上が「容認」「選択肢として設けるべき」と回答する傾向が続いています。自らの終末期に対する自己決定権の尊重や、家族に介護負担をかけたくないという心理が背景にあります。
それにもかかわらず、なぜ国会での法制化議論は本格化しないのでしょうか。その最大の壁となっているのが、生命倫理学で指摘される「滑りやすい坂（Slippery Slope）」の懸念です。
法制化に慎重な日本医師会や法学者、障害者支援団体からは、以下のリスクが強く主張されています。
- 同調圧力の発生：「周囲に迷惑をかけたくない」「治療費で家族の生活を圧迫したくない」という心理的重圧から、不本意な死を選択させられる社会的強迫の危険。
- 適応基準の際限ない拡大：当初は「末期がんの激痛」に限定していた法制度が、海外諸国のように慢性疾患、精神疾患、未成年者へと徐々に適用範囲が広がる危惧。
- 緩和ケアへの投資後退：安価かつ迅速に解決できる安楽死の存在が、終末期ケアや福祉制度の拡充を阻害する恐れ。
「個人の自己決定権」と「弱者を保護する社会的セーフティネット」の衝突は極めて先鋭的であり、政治の場でも容易にコンセンサスを形成できない膠着状態が続いています。
