米国を中心に、遺族らによる集団訴訟が相次いでいる。これまでIT巨大企業を守ってきた「通信品位法230条（セクション230）」による免責特権に対し、司法の判断が変わりつつあるのだ。「単にユーザーが投稿した動画を表示しただけではない。アルゴリズムが能動的に危険な動画を推奨したのだから、プラットフォーム側にも製造物責任がある」という論理が、法廷で支持を集め始めている。
この法的な潮目の変化は、SNS運営会社にとって最大の脅威だ。もしアルゴリズムの推薦責任が法的に認められれば、ビジネスモデルそのものの根幹を揺るがすことになるからだ。だが、失われた命は二度と戻らない。
