日本政府は近年、労働市場の流動化を促す政策を次々と打ち出してきた。特にリスキリングの義務化や解雇ルールの明確化に関する議論が進む中、企業側は「合法的に」不要と判断した人員を整理する手法を模索している。その結果として浮上したのが、米国でも問題視された「クワイエット・ファイアリング（静かなクビ切り）」だ。
直接的な解雇通告は解雇権濫用法理に抵触するため、企業は自発的な退職を促す。昇給の見送り、評価の不当な引き下げ、そして業務の徹底的な剥奪。労働者自らが「ここにいても意味がない」と諦めて去っていくのを待つ手法は、企業の法的リスクを最小限に抑える狡猾な戦略として定着しつつある。
