SNS企業や動画共有サイトなどのプラットフォームが担う役割は大きい。違法コンテンツへの対処が遅ければ、それは実質的に被害を放置していることと同義だ。
欧米では、プラットフォームに対して違法コンテンツの迅速な削除義務を課す法整備が進んでいる。EUのDSA（デジタルサービス法）はその代表例だ。日本でも2022年のプロバイダ責任制限法改正で一定の前進があったが、実効性についてはまだ議論の余地がある。
AI技術が生成したコンテンツの識別・排除については、プラットフォームが技術的な解決策を開発することへの期待もある。ウォーターマーク技術やAI生成コンテンツの自動検出システムは研究段階にあるものの、実用化はまだ先の話だ。
