今回の最新データ公表において最も多くの専門家が警鐘を鳴らしているのが、「平均寿命」と「健康寿命」との間に存在する巨大なギャップである。健康寿命とは、日常生活を制限されることなく自立して過ごせる期間を指す。現在、女性におけるこの両者の差は約12年にも達しており、人生の最終盤において十数年間もの「支援や介護を必要とする期間」が存在することを意味している。
この衝撃的な乖離は、個人の生活品質（QOL）に直結する深刻な問題だ。寝たきりや要介護状態が長期化すれば、医療費や介護費用の個人的負荷が重くのしかかる。公的介護保険制度だけに依存する生活設計には限界があり、健康寿命をいかに延ばすか、そして支援が必要となった時期をいかに資金面で乗り切るかが、すべての現代人にとって回避できない緊急の課題となっている。
